議決権の指図行使に関する考え方
議決権の指図行使の基本的な考え方
当社は、お客様から委託された資金を運用する者としての受託者責任に基づき、議決権の指図行使を行います。
議決権はお客様の利益を図るために行使し、自己または第三者の利益を図る目的で行使は行いません。お客様の利益とは、株式価値の増大、又はその価値の毀損防止を意味するものです。
当社では「議決権の指図行使に係る規程」を定め、上記の観点から、議案に賛成、反対、棄権、白紙委任のいずれかを選択の上、議決権行使を行います。
議決権行使に係る意思決定プロセス
議決権行使に関しましては、まず投資先企業について、過去一定期間の利益水準、資産状況、法令違反や公序良俗に反する行為の有無、株主権利を不当に侵害する可能性等のスクリーニング基準に照らし、議案を詳細に検討する必要がある企業かどうかを、運用部が検討します。
検討の結果、基準に該当しない企業については原則全ての議案に賛成するものとします。議案を詳細に検討する必要がある企業については、個別に議案を検討し、項目毎にCIOまたは商品・運用委員会が行使内容を決定します。
外国株式の議決権行使
基本的な考え方は同じですが、各市場の慣行、時間的制約等当該市場の実情によっては議決権行使できない場合があります。
